3年に一度改定が行われる介護報酬。2015年に行われた改定では、2.27パーセントの引き下げが断行されたことでかなり厳しい改定の内容となりました。その結果2015年だけでも76件の介護事業所が経営難に陥り倒産に追い込まれてしまいました。

そのこともあってか2018年の改定においてもまた減額されるのではないかとの見方が強かったのですが、結果としては0.54パーセントの引き上げとなりました。

ただ2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者になるため、単に介護報酬がアップしたかダウンしたかに一喜一憂するのではなく、介護制度そのものが改定によってどう変わっていくのかを見極めていく必要が出てきます。

そんななか、今回の介護報酬改訂で注目されたのが地域包括ケアシステムの推進です。どこに住んでいても、介護サービスを受けることができる環境づくり、そして医療とも連携した介護環境の推進を目指しています。これによって認知症の早期発見や医療との連携による介護職の負担の軽減といった効果が期待できそうです。

それから慢性化している人手不足の問題。こちらも介護報酬を少し増やした程度では解決できるものではないため、介護ロボット活用の推進など人材確保と介護職の負担の軽減の推進が今回の改訂で盛り込まれました。

このように2018年の介護報酬の改定では単に引き上げられただけでなく、介護職の就業環境も含めた環境の整備が目指された内容になっています。介護職に興味がある方にとってはこうした取組みに介護施設がどう取り組んでいくのかがポイントになるでしょう。＜介護報酬について詳しい情報がほしい方は・・・こちら＞